Make Some Noise 

岸本区長を支持する人は、区外の人が多く、著作や映画を見て感銘を受け共感した人が多い。区政の現実を知る人は少ない。また、区内においても、それぞれの問題が自分ごとではなく、区内のどこかの誰かが困っている問題として受け止められている。「そりゃ当事者は大変だろうが、しょうがないじゃないか」という程度に思っている人たちもいる。私も実際そういった声を直接たくさん聞いた。 それよりも、平和、人権、民主主義、環境問題等について、自分と同じ理念を、自分に代わって発信してくれる人に、区長であってもらいたいと思っている。私だってそうだ。 自分の子どもに「あの人が我々の街の区長だよ」と言った時に、排外的・差別的な人では困る。だからその気持ちはわかる。 だが、区民の暮らしに直結している地方自治体の首長や議員には、大きな政治理念以上に、個々の区民の具体的な問題に真正面から向き合い、区民に寄り添い、解決に全力を注いで欲しいとの期待は大きい。 住民運動の願いを公約にした岸本候補に対して、こうした期待をかけるのは、区内の住民として当然のことだろう。

2026年4月12日の練馬区長選挙で、吉田健一氏が、自民党・日本維新の会・国民民主党・都民ファーストの会推薦の候補者に3万3000票超の大差で勝利し、初当選した。「練馬ショック」と呼ばれている。 2026年選挙では政党推薦を一切受けず「完全無所属」で戦い、衆議院解散の影響で自民・維新側の候補擁立が出遅れた。区立小中学校統廃合や約150億円の区立美術館建て替えも争点化した。 当選確定の場には2003年区長選候補の沖山一雄氏が挨拶に立っており、20年越しの結集が一つの線として可視化された瞬間でもあった。本レポートは、「野党が一つになれば勝てる」式の単純な数合わせを退け、地域ごとの事情に応じた個別の模索の積み重ねこそが鍵だと結論づける。

日本イエナプラン教育協会の認定校要件は、「原則として異年齢学級を採用すること」と明記されている。 異年齢学級（3学年混合のファミリーグループ）のような抜本的な組織改編は、小規模校でこそ機動的に実践できるというのが、国内外の実践が示す原理である。 板橋区は志村小学校と志村第四中学校を統合し、総事業費約124億円（さらに追加経費が判明中）の施設一体型小中一貫校として改築する事業を進めている。これはイエナプラン実践には根本的に不向きなタイプの学校である。 区議会では、民主クラブの中妻じょうた区議が3月10日の予算委員会で、区の計画の核心に迫る質疑を行った。区側は明瞭な答弁ができなかった。一人の区議の質問が、区の計画の構造的矛盾を浮き彫りにした。 計画に「イエナプラン」と書けば、今後もこの矛盾を問われ続けることになる。削除は、この構造的矛盾への対応ではなかったか――論理的推論として、この仮説を提起したい。