10年以上教育委員会を傍聴しています。「教育委員会は何を討議する場所なのか」という疑問を持っています。教育委員会制度（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律 ）が変わってからはたびたび思うようになりました。
では、3つの疑問を紹介します。
1. 直近３回の教育委員会の項目
4月08日議案 「なし」報告事項のみ
4月22日議案 「東京都板橋区教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則」報告事項
5月 06日議案 「なし」報告事項のみ 4月8日の教育委員会の前日、新河岸川の「水辺公園」（舟戸大橋の下）で、川に溺れた小学生と助けに入った男性が溺死するという痛ましい水の事故がありました。しかし、教育委員会では一言も触れられませんでした。質問もありませんでした…。
指導主事から報告があってしかるべきだと思いました。対応に追われている、原因を調査中、かくかくの注意を全学校に出したなど、区民へのメッセージを意識した発言がなされると思ったのですが、それはありませんでした。
2. 数字だけの人事報告
毎月、月初めの教育委員会で、人事報告がなされますが...教職員の人数、休職者の人数、期限付き採用者の人数等の報告です。前の前の指導室長の時は、休職者の内訳に、病欠の人数が出されました。「病欠の中に心を病んでいる人は何人位いますか」という質問が教育委員の中から出て、なかなかいいなと思ったものです。ところが、前の指導室長になってから、このような「休職者の内訳」報告がなくなりました。今年新しくなった指導室長も、もちろんそんなことは口にもしません。「休職者○名」で終わりです。教師もまた人間です。数字だけの報告では済まないはずだと思うのです。教師の人間を大事にする教育委員会であってほしいと思います。
3.教職員の働き方改革
「教職員の働き方改革」は、議題ではなく、報告事項にすぎません。教育総務課というところがプランを提出します。それは報告事項ですので、教育委員が質問、意見は出せますが、総務課が聞き置くだけです。どこかの国の総務省も同じ？決定するのは総務課です。
板橋区の教育委員会のホームページには「教育委員会は、政治的中立を確保し、地域の実情に合った教育行政を行うことを目的として設置された合議制の行政委員会です。教育長及び４人の委員をもって組織されます」と書いてあります。「教員の働き方改革」は教育行政ではないから、教育委員会で決定することではないというのでしょうか。
◆参考資料
教育委員会のしくみ