オール板橋、立憲・公明合流問題で異例の迅速声明―LINE討議から24時間で発表

　立憲民主党と公明党の合流・新党結成をめぐる動きについて、板橋区の市民運動「オール板橋」が16日に声明を発表した。全国的な市民運動団体が沈黙するなかで、地域レベルの市民団体が迅速に意見表明に踏み切った。

　オール板橋事務局によると、15日の報道を受けて事務局のLINEグループで「目まぐるしい」意見交換が行われたという。

　「私たちもまた、今の動きについて、野党や市民がどう動くべきかについて考えが十分にまとまっているわけではありません」と事務局は率直に述べた上で、「市民連合」など全国組織のウェブサイトを確認したが声明が出ていないことを確認。「こういう時にこそ、迅速に問題提起や意見を表明する必要があるのではないか」として、板橋から発信することを決断したという。

　今回の声明の特徴は、特定の起草者を置かず、LINE上でのやり取りを集約する形で作成された点だ。「無党派層を含む開かれた超党派の運動として意見を集約することの難しさ」を感じながらも、「この状況を前に言葉を発する、判断してみる、それを多くの人の前に差し出して、意見をもらう」という討議の基本に立ち返ったとしている。

　事務局は「今後の状況によって、また私たちの認識は変わると思います」としながらも、この声明が「思考や判断を少しでも触発するもの」となることを願っている。

以下、声明全文を掲載する。

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政党再編に市民はいるのか　オール板橋はこう考える 　自民党の大勝が予想される現在の政治状況の最大の要因は、野党第一党である立憲民主党が、自民党政治に対する明確な対抗軸を示しきれていないことにある。政策の中身が大きく変わらなければ、「それなら自民党でよい」という判断が広がるのは、ある意味で自然な帰結である。

　立憲民主党が公明党との選挙協力を模索する動きについては、小選挙区制のもとでの現実的対応として理解しうる。しかし、それが安保法制や原発政策といった政治の根幹を曖昧にする方向へ進むのであれば、それは自民・維新政治への対抗軸とはなりえない。むしろ、政治の選択肢を狭め、市民の判断基準を見えにくくする結果を招くことになる。

　いま問われているのは、単なる政権や政党の組み替えではない。政治の軸をどこに据えるのか、という根本的な問いである。私たちが重視する政治の軸は、戦争をしないと誓った平和憲法の精神、個人の尊厳が守られ、貧困や排除を放置しない社会をめざす立場である。

　政治とは、限られた条件の中で選択を重ねながら、より悪くならない道を選び、同時に、より良い可能性を切り開こうとする営みである。私たちは、政党を組み替え、結び直す力そのものを否定するものではない。しかし、その再編が何を守り、何を譲らないためのものなのかが示されなければ、市民にとって意味のある選択肢とはなりえない。

　政党再編は、すでに進行している政治の現実である。私たちはその是非を単純に裁くのではなく、地域で平和で民主的な社会を創ろうとする市民として関わり、政治の軸を問い続けることで、この現実に参加していく。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　戦争反対・憲法改悪を許さない　オール板橋 　　　　　　　　　　　　　　　　（共同代表：中本源太郎・村木正弘　事務局長：高尾誠）

　なお、1月18日（日）午後2時から、チェンジ国政！板橋の会が呼びかけ、オール板橋もそれに呼応し、ときわ台駅北口にて駅頭の市民街宣が予定されている。