「工期6年」は本当か――志村小・志村四中「小中一貫型学校」、根拠資料の情報公開を請求中

更新日：8 分前

志村小・志村四中の小中一貫型学校は、契約金額122億円を超える大型公共事業です。この計画の出発点には、ひとつの数字があります。

「志村小を現地で改築すると、工期は6年間にも及ぶ」

この数字が、志村小の現地改築を断念させ、志村四中への移転統合を決定づけました。でも、「6年」って本当なのでしょうか。

私たちはこの根拠資料の情報公開を板橋区に請求しました。回答の期限は3月30日。いま、区の対応を待っているところです。

「6年」がすべてを決めた

板橋区教育委員会が令和元年6月に策定した「いたばし魅力ある学校づくりプラン～前期計画第2期対象校対応方針～」には、こう書かれています。

志村小は校地の多くが擁壁で囲われているため、改築を行う際は仮設校舎の設置場所や工事車両の動線等の制約による安全確保面の課題があり、工事期間が６年間にも及んでしまうという検討結果が出ています。

同じ記述は、令和6年3月の「小中一貫型学校設置検討会まとめ」にもそのまま引き継がれています。

6年かかる。だから現地改築は困難。だから志村四中敷地に移す。だから小中一貫型学校にする――。この「6年」がなければ、122億円の計画は始まりませんでした。

では、区内の他の学校改築はどのくらいの工期で行われてきたのでしょうか。

板橋第十小学校は、平成30年度に着工し、令和2年9月に新校舎の供用を開始しています。約2年半です。敷地面積は約8,833㎡。校庭に仮設校舎を建て、現地で建て替えました。

志村小の敷地面積は約7,990㎡。板橋第十小との差は約840㎡です。広さとしてはほぼ同規模。板橋第十小はこの敷地で現地建替えを実現し、2年半で終わっています。

上板橋第一中学校は、令和6年度から着工し、令和8年度完成予定の3年間。改築中は近くにある旧上板橋第二中学校の校舎に引っ越して学校運営を行っています。

志村四中の敷地での小中一貫校建設も、新校舎だけなら3年間。旧校舎解体や校庭整備を含めても5年間です。

いずれも板橋区内の実績です。同じ区が発注し、同じ区が管理している学校改築事業です。

もちろん、志村小には「擁壁に囲まれている」という条件の違いがあります。区はそれを「6年」の理由としています。

しかし、擁壁があることで工期が2倍以上に膨らむものなのか。その根拠を示す技術資料は、これまで一度も住民に開示されていません。

もうひとつ、見過ごせないことがあります。

上板橋第一中は、改築中に近くの旧校舎に引っ越して学校を運営しています。板橋区自身が採用している方式です。

志村小でも同じことが考えられたはずです。すぐ近くの志村四中に仮設校舎を建てて児童を移し、志村小を現地で改築する。志村小の校地はそのまま残り、志村四中も存続する。

ところが、区はこの案を検討していませんでした。

3回目の「区長への手紙」回答（令和8年2月25日付）で、区ははっきりこう述べています。

「志村第四中学校に仮設校舎を建設し、志村小学校を現校地に改築した場合の費用試算や工期比較は行っておりません。」

122億円の事業で、最も現実的な代替案の見積もりを取っていなかった。前回記事でも書きましたが、私たちが家を建てるときでも、見積もりは複数取ります。

私たちは現在、板橋区情報公開条例に基づき、以下の文書の公開を求めています。

公開請求に対する決定期限は、延長されて3月30日です。

区がこれらの文書を公開すれば、「6年」の妥当性を住民の目で検証できます。公開しなければ、122億円の事業の出発点が検証不能だということになります。どちらに転んでも、重要な事実が明らかになります。

板橋区は今後も「魅力ある学校づくりプラン」で学校の再編・改築を進めていきます。次はあなたの地域かもしれません。

そのとき、ある数字が示されて「だからこうするしかない」と言われたら。その数字の根拠は確認できるのか。他の選択肢はちゃんと検討されているのか。

情報公開の結果が出次第、本サイトで報告します。区民の方は「区長への手紙」から意見を届けることもできます。他の地域の情報もお待ちしています。 itabashidemocracy■gmail.com（■を@に置き換えてください）