Make Some Noise 

民主主義の基盤が揺らぐとき、私たちに何ができるのか 　12月20日(土)の18時より、板橋区で活動する超党派の市民運動「戦争反対！憲法改悪を許さない オール板橋」が、社会民主党板橋総支部との共催で、ドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件と私たち」』の上映会を開催する。会場は 板橋区グリーンカレッジホール である（都営三田線「志村三丁目」駅が最寄り。大山にあるグリーンホールではないことに注意）。 「関西生コン事件」はNHK「クローズアップ現代」でもとりあげられ、注目が集まっている。 「関西生コン事件」とは何か：正当な組合活動への強烈な弾圧 　2017年、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の組合員たちは、ストライキや労使交渉、コンプライアンス活動といった、労働組合として当然の活動を展開した。 　ところが翌2018年以降、組合員たちが次々と逮捕・起訴される事態が発生した。容疑は威力業務妨害、強要、恐喝未遂などである。 　驚くべきことに、正社員化の要求や、子どもを保育園に入れるための就労証明書の発行を求めた行為までもが「強要

11月28日、「戦争反対！憲法改悪を許さないオール板橋」の主催で、生活保護基準引き下げをめぐる 「いのちのとりで裁判」 の学習会が開かれました。講師は元生活保護担当職員で、退職後も生活保護を権利として確立するための活動を続けてこられた 田川英信 さんです。 いのちを救う最後のセーフティネットが切り縮められてきた 　田川さんは、いのちを救う最後のセーフティネット（まさに「いのちのとりで」）である生活保護制度が、憲法25条の保障にも関わらず、未だ権利として確立されていないどころか、むしろ行政の心ない違法・不適切な運用により切り縮められてきたことを、データに基づいて詳しく説明されました。 　とりわけ2012年に自民党が政権公約として「生活保護費の水準の一割カットなど抜本的な見直しを行う」を掲げて以来、執拗に生活保護バッシングが展開されてきました。そして2013年から2015年にかけて、平均6.5%（最大10%）という史上最大の生活扶助基準引き下げが強行され、保護を受けている方々の生活に大きな打撃を与えることになったのです。 12年間の裁判闘争と最高裁判

オール板橋が学習会「板橋・赤羽から問う再開発の現在」を開催 2027年4月に予定されている板橋区長選・区議選まで、あと2年を切った。区政はいま、折り返し地点を過ぎたところにある。選挙の公約は果たされているのか、区政は本当に市民の方を向いているのか――そうした問題意識から、超...