平日の昼間の開催だと参加者は限られてしまうのでは？
現在、板橋区では子ども・子育て会議の公募委員を募集しています。その公募条件を見ると、会議は平日の昼間なのでそれに出席できる人とあります。
子ども・子育て会議というのは、2011年8月に成立した子ども・子育て支援法に基づいて設置されるものです。地域の子どもや子育て家庭の実情にあった支援施策などを計画実施するために専門家や保護者の声を聞く審議会であり、意見を聞くにとどまらず実施状況を調査し、点検評価することもまた期待されています。 板橋の子ども・子育て会議は、板橋の子育てのしやすさや質を決めていく大事な場であり、地域住民の多様な子育てニーズを拾い上げて、子ども・子育て支援施策などに反映させていくことが求められます。しかし、現在のように平日昼間に区役所で開催する会議となれば、昼間働いている保護者、特に保育園の保護者は公募委員も応募できませんし、自分たちに直接関わる子育てや保育のことについて話し合われている会議を傍聴することもできません。
ちなみに文京区では子ども・子育て会議は18時30分からの夜間の時間帯で開催されています。
この件について板橋区の子ども政策課に電話で尋ねたところ、以前にも夜間開催の要望が区民からあり実際に検討してみたが、委員の間でなかなか調整がつかなかった。夜間の開催を求める区民の声が大きくなれば、改めて検討することになるとの誠実な回答を得ました。
子ども・子育て会議のメンバーをもっと多様に
板橋の子ども・子育て会議について調べていくなかで気になったことがもう一つあります。それは子ども・子育て会議のメンバーシップの問題です。自治体によって子ども・子育て会議の雰囲気や審議内容はかなり異なり、それは最終的には自治体の子育て力の格差にもつながっていくと思われます。
現在の板橋区のメンバーはこちら https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/181/10.pdf
同じ自治体の子ども・子育て会議でも文京区は、公募委員の数も多く（17名中５名）、学童保育連絡協議会、認可保育園父母の会連絡会の代表者も参加しています。子育ての当事者である保護者団体を重視する姿勢がはっきりしています。世田谷区の場合には子育て支援のNPO法人の関係者や児童養護施設の施設長なども参加しており、児童福祉領域に対する配慮が伺われます。
この点で板橋区の特徴は、小学校のみならず中学校の校長会やPTA 連合会、医師会、産業連合会、青少年健全育成地区委員会連合会など、業界団体が揃い踏みで参加しているところにあり、他の自治体と比較すると明瞭ですが、学童保育を含む広く保育や福祉の関係者の数が少ない。
そのこともあってか、保育に関わる審議事項の会議での掘り下げや批判的な検討が少ないようにも見えます。裏を返していえば、行政が独自に決めている事柄が多いということでもあり、それは行政主導の子ども・子育て政策として結実しているように思われます。
板橋の子ども・子育て会議をもっと身近にしていくことは、子育てや保育における区民の自己決定の機会や場面を増やすことにもなります。みんなに関わることはみんなで決める。それが民主主義です。当事者の目線で子育てがしやすい板橋区にするためには、板橋区の子ども・子育て会議への区民の関心と注目がもっともっと必要だと思います。